企業が進めるブロックチェーンテクノロジー

テクノロジー

前回の投稿では、貨幣はデジタル通貨へ置き換わってくるのではないか?と予想を書きました。

今回は、その続きの投稿です。

石川県金沢市に本店を置く北國銀行1は、2023年8月からステーブルコイン2の取り組みを開始しました。そして、2024年4月、日本で初めての預金型ステーブルコイン「トチカ」3を発表しています。

北國銀行、国内初の預金型ステーブルコイン「トチカ」をローンチ
北國銀行とDigital Platformerが共同開発した「トチカ」は、日本初の預金型ステーブルコイン。地域通貨利用とキャッシュレス決済の低コスト化を実現し、DXと地方創生への貢献を目指す。

一例ですがこの「トチカ」は、プレミアム商品券いわゆる、地域商品券のデジタル通貨版ですね。

一般的なカード4やQRコード決済5の手数料と比べて、トチカの加盟店は 0.5%(税込)と極めて低い水準の決済手数料でキャッシュレス決済を導入することができます。これも新しいテクノロジーに挑戦した企業の改革だと思っています。

これが石川県だけでなく他の国や地域に広がっていくことで、高い手数料を支払わなくて済む分、利用者と地域が豊かになっていくのではないでしょうか。実際、調べてみると複数の地域振興のためのデジタル通貨は広まっています。

MORIO Pay(岩手県盛岡市)

せたがやPay(東京都世田谷区)

アクアコイン(千葉県木更津市)

さるぼぼコイン(岐阜県)

地域発行のデジタル通貨も現時点では少数なのかもしれませんが、今回取り上げた北國銀行だけではありませんが、次のメジャー企業において研究開発や事業展開が進んでいます(他にも調べるとたくさん見かけると思います)。

世界初、ブロックチェーンを用いた無線アクセス共用技術の実証実験に成功~社会全体の設備コストや消費電力の削減につながる個人間のICTリソース共用の実現に貢献~ | ニュースリリース | NTT

NECとDataGateway、web3/デジタルウォレット事業における協業に関する基本合意書を締結

ブロックチェーンを中心とした包括的なWeb3ソリューションの提供を開始 | ニュースリリース | ソニーグループポータル

SBI ホールディングス株式会社、マネータップ株式会社、ならびに SBI R3 Japan 株式会社との
ブロックチェーンを活用したプラットフォーム領域における協業について

デジタル通貨の一つのビットコインや、その他の暗号通貨については前述の地域通貨のような「利用面」で言えばまだ身近さを感じる人は少ないでしょう。また投機的にみる人は多いかもしれませんが、関連技術を利用したサービス提供などが進んでいることは感じられるのではないでしょうか。

次回は、国が進めるデジタル通貨に関する情報をまとめていこうと思います。

  1. 数年前に仕事でやり取りさせていただいた時の個人的な印象ですが、紳士的で理解が早い方が担当者でした ↩︎
  2. 北國銀行の説明には”預金型ステーブルコインというのは、「銀行預金を裏付けとするステーブルコイン」”と記載がある。仮想通貨(暗号資産)一般で言うステーブルコインとは、価格の安定を目指して設計された通貨。ビットコインなどの従来の暗号資産は価格変動が激しいが、ステーブルコインは米ドルなどの法定通貨や金などのコモディティ(商品)に価値を連動させることで、価格の安定している。 ↩︎
  3. 北國銀行のリリースはこちら ↩︎
  4. クレジットカード決済の手数料は、業種や店舗の規模、契約内容によって異なる。一般的には、飲食店で4~7%、小売店で3~5%、コンビニで1~1.5%程度が相場のようです。 ↩︎
  5. QRコード決済の決済手数料は、事業者によって異なり、一般的に売上の1.6%~3.25%程度。PayPayは1.6%~2.178%、楽天ペイは2.20%~2.95%、d払いとメルペイは2.6%、au PAYは2.6% ↩︎
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